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zoom RSS 敵国条項と改憲

<<   作成日時 : 2017/03/14 18:04   >>

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消費増税をするなど格差拡大政策をとる安倍首相を私はずっと支持していなかった。
しかし、安倍首相は円安政策をとって輸出拡大をはかるなどそれなりに「富国強兵」を目指しているのかと思っていた。
ところが、安倍首相になってから史上最大の貿易赤字になっていることを知った。
その後、毎年史上最大の貿易赤字を更新した。
おかしいぞ。安倍晋三は「富国強兵」を目指しているのじゃないのかと思った。

円安にして何か日本の大切なものを外国に売っているのではないかと思った。
調べたら、安倍政権は「不動産市場における国際展開戦略」という政策で日本の不動産を外国に売り払おうとしていることが分かった。日本の財閥系の大手不動産仲介業者は中国・台湾の業者と提携して、日本の不動産を中国人・台湾人に売り払っている。

国土交通省のホームページを見て、道州制で中央集権国家の日本を分割しようとしていることも分かった。

安倍晋三は憲法を改正して自衛隊を正式の軍隊にするとして、かなり多くの国民の支持を引き付けている。

そこで、憲法改正を調べた。
しかしながら、国際連合憲章の敵国条項があるので、憲法で交戦権を規定しただけで外国から攻撃される状況になることが分かった。
安倍支持者は分かっているのか。
北朝鮮が核兵器を持っても国際連合憲章上当然には外国は攻撃できない。
ところが、日本が核兵器を持ったら国際連合憲章上すぐに外国は日本を攻撃できるのである。
実際、原発でできたプルトニウムの貯蔵量が多くなり核兵器製造の意図を疑われたため、日本はプルトニウムを輸送しアメリカに引き取ってもらった。

憲法を改正して自衛隊を正式の軍隊にする前に、日本を「国際連合憲章の敵国条項の対象」から外すことが必要である。
外務省も日本を「国際連合憲章の敵国条項の対象」から外すことを課題に掲げている。

しかし、国のトップが「先の大戦において日本は戦勝国に一方的に裁かれたのである。」と敗戦国の正当性を述べる国を、国連加盟国が「敵国条項の対象」から外すことは考えられない。

安倍首相のままでは日本を「国際連合憲章の敵国条項の対象」から外すことはできない。
安倍支持者には冷静な判断をお願いしたい。

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