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zoom RSS 安倍政権は道州制で国家分裂を狙っている

<<   作成日時 : 2017/06/15 10:03   >>

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道州制の議論は論者によって道州制の定義がまちまちではっきりしないため、よく分からない。

道州制は単なる地方公共団体の組み換えではないという。
連邦制かと聞くと、そうとも言えないという。

国土交通省のホームページに「道州制を踏まえた国と地方の関係のあり方」というものがあり、道州制について記述している。
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec84.html

国土交通省のホームページだから、これが政府の目指す道州制と考えられる。
国会・軍も道州に移譲するとしている。

概念的に考えれば、国の機能を道州に移譲すると、道州は独立国家に近づくことになる。
政府の目指す道州制が完成すれば、日本国は独立国家である道州の寄せ集めになる。

国家の寄せ集めである連邦制でも、中央政府・中央軍はある。
政府は中央政府・中央軍の機能も道州に移譲するという。
そうなれば、日本は連邦制どころか独立国家である道州の単なる寄せ集めになってしまう。

アメリカ合衆国には州兵がいるではないかと言うかもしれないが、独立戦争のため13州が連合し英国と戦い、合衆国として憲法を制定する時にその扱いが問題となっている。
中央集権を目指す州と、州の独立性を保持しようとする州が対立した。
州の独立性を保持しようとする州の意向で州兵は存続させることになり、憲法修正第2条「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」が制定された。
この条文が州兵の存続を保障するとともに、国民の銃の所持の権利を保障すると解釈されている。
国民の銃の所持の権利は現在もアメリカを二分する議論となっている。

国防のためには、小国では潰されるため小国が連合したのが連邦制である。
国家として一つにまとめられなかったため、連邦制なのである。

日本では幕末は外国からの脅威に当初は藩が個別に対応していたが、連敗。
外国の脅威に対処するため、明治維新で中央集権化を成し遂げた。
「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍首相の政権が、明治維新で成し遂げた中央集権国家を分割しようとしている。
「戦後レジームからの脱却」とは幕藩体制に戻して、日本を外国に分割すると言うことなのか。

「戦後レジームからの脱却」を実現するには、憲法改正より先ず国連を改革しなければならない。
国連は戦勝国を中心とした戦後レジームそのものであり、敵国条項を含め国連を改革しなければ「戦後レジームからの脱却」は成し遂げられない。敵国条項を残したままで憲法を改正するのは、外国に日本攻撃の口実を与えかねない危険な愚かな選択である。

安倍首相の「戦後レジームからの脱却」は人気取りのポーズだけで、安倍首相の真の目的はグローバル企業やグローバル投資家への奉仕なのだろう。
史上最大の貿易赤字を記録し外国人への日本の不動産の安売りを実現した円安政策は、その表れだろう。

なお、Wikipediaの道州制のページでは、国土交通省のホームページについての記述はない。

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