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zoom RSS 安倍晋三は改憲するつもりはない

<<   作成日時 : 2017/06/17 09:21   >>

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憲法記念日の5月3日安倍晋三は改憲派の集会でビデオメッセージを公開した。
2020年に新憲法を施行したいという内容だった。

しかし、憲法第9条に第3項を加えるだけだという。
第9条の本質は変えないで、自衛隊を記述するだけだという。

安倍晋三の改憲はポーズである。
安倍晋三を支持しているのは、改憲というと訳も分からず興奮する層である。
安倍晋三が改憲をぶち上げると、支持率は回復する。
だから、安倍晋三は改憲を言い続ける。

高い支持率を背景に、安倍晋三は売国政策を着々と進めている。
円安にしたら史上最大の貿易赤字を記録した。
その後、2年間その史上最大の貿易赤字を更新した。
円安によって、国際的な投資家、グローバル企業は大きな利益を上げた。
円安と外国人に日本の不動産を積極的に売っていくという政策で、台湾や中国を含む外国人投資家が着々と日本の不動産を買っている。
北海道を国家戦略特区として、日本分割政策である道州制を日本に導入しようとしている。
このような売国政策はマスコミでは殆ど報道されない。

改憲というと訳も分からず興奮する人たちには、安倍晋三の売国政策に気付いてほしい。

しかし、人間の思い込みの力は強いもので、安倍晋三は改憲を実現してくれる愛国者だと思い込んだ人はそれに反する情報は見えなくなる。
2013年からの「不動産市場における国際展開戦略」は外国人に日本の不動産を積極的に売っていくという政策であるが、今に至るまで国家安全保障の観点からの制限はなされていない。
昨年「外国人による日本の不動産の購入が進んでいること」を国会で問われると、「国家安全保障の観点からの制限を検討する」と答弁。
この答弁を聞いただけの人は、安倍晋三は国家安全保障について考えている愛国者だと思ってしまう。
しかし、その後制限についての報道はないし、そもそも日本の不動産を外国人に積極的に売っていくのは安倍政権の政策なのである。
安倍晋三は愛国者を演じている売国奴である。

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