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zoom RSS コンビニ、スーパー、相次ぐ値下げ。脱デフレは幻想。

<<   作成日時 : 2017/04/22 17:25   >>

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「ゆうがたサテライト」で、「コンビニ・スーパー、相次ぐ値下げ。」の報道があった。
イオンの岡田社長は、「脱デフレは大いなるイリュージョン(幻想)だった」、「当時の政府やマスコミもあったかもしれないが、いわゆる“値上げどう喝”ですね。これに屈したと思います」と述べた。

安倍総理は「金融緩和で、脱デフレ、輸出拡大になる。」と思わせた。
安倍総理になってから、貿易黒字から一転貿易赤字となった。
脱デフレも嘘だった。

経済の仕組みから見れば、当たり前だ。
「金融緩和で円安になれば、貿易赤字になる。」と当初から予測していた専門家(読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員 丸山 康之氏)がおり、その通りだった。
円高のときに輸出企業は生産拠点を海外に移しており、円安にしても輸出は増えないのだった。

金融緩和しても、借金がしやすくなるなるだけだ。
外国人投資家を含め投資家は安い利息で日本で借金をし、株式投資をした。おかげで株価は上がった。
安倍首相は、日本経済が良くなったかのような幻想を振り撒いた。
安倍首相は脱デフレの幻想を振り撒き、業界に値上げの気運を促した。
しかし、労働者にはお金が回らないから消費は増えない。
値上げしたらますます消費が萎んでしまった。
そこで、「コンビニ、スーパー、相次ぐ値下げ。脱デフレは幻想。」ということになった。

低金利で、銀行も住宅ローンなどだけでは十分な利益が上げられない。
そこで、傘下のサラ金にやらしていた高金利ローンも、サラ金の規制の抜け道として、カード・ローンとして銀行が行うようになり始めた。

アベノミクスは全て幻想だった。

しかし、アベノミクスが失敗でも、大臣や政務官の不祥事があっても、安倍政権・自民党の支持率は下がらない。
国民の半分は「憲法改正による正規軍による国防」の一点で安倍政権・自民党を支持し続けるからだ。
それは、国連の敵国条項に触れる亡国の選択であると同時に、安倍のグローバル化による売国政策を支持することになる。売国政策とは「外国人への国土の安売り」、「道州制による国土分割、道州それぞれにIRを建設」、「移民受け入れ拡大(永住権付与の迅速化)」などである。

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