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zoom RSS 安倍自民の改憲の本当の目的は緊急事態条項と道州制だ。

<<   作成日時 : 2017/07/14 09:23   >>

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安倍自民は4項目を改憲の議論に対象とすると発表した。
4項目とは以下の通り。

1.第9条に自衛隊を明記
2.教育無償化
3.緊急事態条項
4.参院選の「合区」解消

「第9条に自衛隊を明記」は、第9条の本質を変えないものだと批判されている。あるいは、本質を変えないふりをして第3条でとんでもないことを記述するのではないかと疑われている。

「教育無償化」については、高校・大学を無償化するにしても改憲は必要がないと考えられる。
憲法では「普通教育の義務と無償化」しか書かれていないから、高校・大学を義務教育にするにしてもしないにしても法律で十分対応できる。

「緊急事態条項」については、戒厳令を敷いての長期独裁の危険性が指摘されている。

そこで、「参院選の合区解消」である。
「参院選の合区解消」とは、人口が集中する都市部からの国会議員が多くなり、人口が少ない県からの国会議員が少なくなり過ぎて選挙区を広くしないと国会議員が出せない状況であるから、参議院議員は人口に関わりなく都道府県代表とするというものである。
ところが、憲法を見ると、「法の下の平等」とはあるが「一票の価値は同じである」とは明記されていない。
参議院の性格も法律で決められるはずである。
ただ、参議院を人口に関わりなく都道府県代表とすると、アメリカの上院のようなものになる。
自民党は道州制導入を目指している。道州制は連邦制以上の国家分割政策である。
道州制・連邦制は国家の枠組みに関わるから憲法改正が必要である。

こうしてみると、「教育無償化」「参議院合区解消」も憲法改正の必要があるとは思えない。
憲法の条項を見ると、本当に基本的なことしか書かれていない。
参議院の性格も規定されていないし、選挙区・定数などかなりの事項を法律にゆだねている。

憲法改正が必要なのは、「緊急事態条項」と「道州制」である。

「第9条に自衛隊を明記」は、国民の半分を占める「第9条改憲というと訳も分からず興奮する層」の支持を得るためだろう。
「教育無償化」は良いことだから、多くの人は「そのための改憲なら」と思ってしまう。

こうして支持をあげて、本丸の「緊急事態条項」と「道州制」を加えてしまおうと言うことだろう。

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